沖縄市議会 2022-12-16 12月16日－04号
本市では就学援助や第3子助成により、経済的困窮世帯や多子世帯へ給食費の助成を行っております。また、沖縄県においては、給食費無償化に向けた調査研究を進めていくと聞いております。今後は関係部との調整はもとより、国や県の動向を注視しつつ、他自治体の取組も参考にしながら、適切な給食費について検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
本市では就学援助や第3子助成により、経済的困窮世帯や多子世帯へ給食費の助成を行っております。また、沖縄県においては、給食費無償化に向けた調査研究を進めていくと聞いております。今後は関係部との調整はもとより、国や県の動向を注視しつつ、他自治体の取組も参考にしながら、適切な給食費について検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
本市では、現在就学援助や第3子助成により経済的困窮世帯や多子世帯へ給食費の助成を行っております。また、沖縄県においては、給食費無償化に向けた調査研究を進めていくと聞いております。今後は関係部との調整はもとより、国や県の動向を注視しつつ、他自治体の取り組みも参考にしながら調査研究をしてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。
本市では、現在就学援助や第3子助成により、経済的困窮世帯や多子世帯への給食費の助成を行っております。また、沖縄県においては、給食費無償化に向けた調査研究を進めていくと聞いております。今後は関係部との調整はもとより、国や県の動向を注視しつつ、他自治体の取組も参考にしながら調査研究をしてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
本市では現在就学援助や第3子助成により、経済的困窮世帯や多子世帯への給食費の助成を行っております。また、沖縄県においては、給食費無償化に向けた調査研究を進めていくと聞いております。今後は関係部との調整はもとより、国や県の動向を注視しつつ、他自治体の取組も参考にしながら調査研究をしてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。
地域におかれましても、民生委員や区長から経済的困窮状態を把握した場合には、生活困窮者自立支援または生活保護の相談へつながるよう窓口への案内などの連携を図っております。個別支援も今後とも継続していきたいと考えているところでございます。 ○金城隆議長 嘉数剛議員。
人材不足の理由に、経済的困窮により進学したくても進学できない学生たちがいることも考えられます。企業は、学生たちの奨学金制度を活用し、学び、この場を提供し、資格取得後、企業に就職、勤務することで返済をしなくてもよいという制度があります。この制度が企業奨学金制度です。これは、企業によって方法は異なるそうです。そして、この制度は沖縄県、宮古島は企業奨学金制度を活用している企業はほぼないと言っています。
それらの家庭について経済的困窮を把握した場合には、生活困窮者自立支援窓口または生活保護の相談窓口への連絡や連携を図っていただいております。地域においても、民生委員や区長さんをはじめ地域の皆様からも生活に困窮されている方の相談が多くあります。今後も地域の皆様や関係機関、庁内各部署と連携して対応していきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
就学援助金というのは、準要保護において、経済的に困難な子どもたちを救援する、現在のコロナ禍の中において経済的困窮を抱える子どもたちを支援する面で、本当にこれを原資として子どもたちの救済というのが求められているわけです。新聞等でも報道されました。
また、家庭児童相談員や婦人相談員を配置し、経済的困窮等の相談が寄せられた場合は、各種支援制度の案内や糸満市くらしのサポートセンターきづき、糸満市マザーズスクエアいいまぁるへつなぐなどの支援を行っております。 残りの御質問につきましては教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行） 賀数郁美議員御質問、件名１、学校給食について。小項目４、学校給食無償化について。
全国的にもこの養育費未払いとか取り決めがないということで、ひとり親になった世帯、特に母子世帯の方は経済的困窮がより一層深くなるという現状があるそうですので、本市の現状をお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 本市の現状としては、児童扶養手当受給者の11.8％が養育費を受領しています。
内容は、新型コロナウイルスの影響で経済的困窮や不安などで追い詰められた人たちによる沖縄いのちの電話への相談が、2020年2月から2021年2月で730件に上がることが分かった。そのうち「死にたい」などの自殺志向の相談は125件。この事務局は、相談者が明確にコロナのせいなどとした内容に限った件数であり、潜在的なコロナの影響はこの何倍にもなると見ているという内容でした。 そこでお聞きいたします。
若年妊娠や望まない妊娠、経済的困窮や精神的問題などで出産前からサポートを必要とする特定妊婦が急増していると聞きます。母親が孤立状態で、出産後、赤ちゃんを遺棄、虐待する事件も後を絶ちません。また、望まない妊娠では、妊娠届も出さず、妊婦健診にも通わないなど、行政の支援から漏れるケースも少なくないと言われておりますが、本市における特定妊婦の現状と抱える主な課題はどのようになっているのか伺います。
そこで③の質問ですが、経済的困窮で生理用品が買えないなどの理由で、生理用品の入手が困難になっている子どもたちの「生理の貧困」が問題視されています。 子どもたちが安心して教育を受けられる環境を前進させるために、小中学校や高校、児童館や子どもの居場所等で生理用品の無償配布ができないかお伺いします。 ◎教育部長（久手堅勝） お答えいたします。
独り親や経済的困窮家庭の方々が利用会員になっていただき、子供の急な発病で保育施設に預けられない病児等の病気預かり、早朝、夜間等の緊急時の預かりなどについてサポートセンターから会員に援助依頼をあっせんし、一時的、臨時的に利用できる事業を行っております。
①経済的困窮世帯に対し、就学上必要な費用を支援するとあるが、困窮世帯の基準を伺います。 ○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。 ◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。
再質問ですが、経済的困窮家庭や不登校、ひきこもりなど、複雑な家庭環境で育った児童・生徒がやはり義務教育を終えてからの、今、答弁もありましたけれども、状況に応じたアドバイス、支援等は欠かせないものだと考えております。
まず、段階的無償化についてでございますが、段階的無償化に向けては、学校給食の質の確保、新たな負担を保護者に求めないこと、経済的困窮度の高い世帯から軽減対象とすること、それから地産地消の推進、これらの４つの方向性を基に持続可能性のある財源を確保しつつ、段階的に無償化を進めていく方針となっております。
段階的無償化に向けては、学校給食の質の確保、新たな負担を保護者に求めないこと、経済的困窮度の高い世帯から軽減対象とすること。それから地産地消の推進、これらの４つの方向性を基に、持続可能性のある財源を確保しつつ、段階的に無償化を進めていく方針となっております。
経済的困窮や虐待を受けるなどの理由から、行き場のない高齢者を受け入れる養護老人ホームの入所率が、沖縄は56.4％で全国最低だと。全国老人福祉施設協議会の調査によるもので、全国平均の89.9％を大きく下回ったと報道しています。 そこで、養護老人ホームの概要と那覇市の取組を伺います。 ○桑江豊 副議長 宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長 お答えいたします。
まず歳入について、嘉手納町の総世帯数5,634世帯中、2,307世帯が国保加入世帯で、加入率40.95％、国保加入被保険者数4,115人で、収入未済額が5,018万2,117円、不納欠損605万5,003円で、主な要因としては、経済的困窮74件、生活保護への移行など43件及び転出等がほとんどとのことでありました。